こんにちは。暮らしっく不動産の代表、門傳です。

本日、大変光栄なことに、日本経済新聞社（日経新聞）の記者様より、当社の過去の記事に関する取材を受けました。

これは、以前当社が独自に調査・公開した以下のコラムがきっかけとなったものです。

【過去記事】
熊本県南阿蘇村で倒壊した学生アパートの本当の築年数は４２年だった

取材で浮き彫りになった「法的な壁」という実情

今回の取材では、元記事で指摘した情報（倒壊したアパートの築年数に関する情報）の参照元ホームページが現在なくなっている件や、当時の契約が「下宿契約」であった可能性など、問題の根深さについて改めて意見交換を行いました。

特に、契約形態の曖昧さなどが影響し、不動産取引協議会のような公的機関も「コメントを出しにくい」というのが業界の実情のようです。

日経の記者様も「法的な問題点を明確に立証し、記事にするのは非常に難しい」と、そのハードルの高さを口にされていました。

私たちが「声を上げ続ける」理由

記事化が難しいかもしれない。それでも私たちが可能な限り今回の取材に協力させていただいたのは、「消費者を惑わす、不誠実な不動産広告を世の中から少しでもなくしたい」という強い思いがあるからです。

不動産は、人の命や財産に直結する非常に重要なものです。 その情報を扱うプロフェッショナルとして、私たちは常に透明性と誠実さを追求する責任があると考えています。

今回の取材では、その信念をお伝えさせていただきました。

専門家として、業界の透明性向上に貢献する

暮らしっく不動産は、まだ小さな会社かもしれません。

しかし、会社の規模に関わらず、不動産業界の悪しき慣習や不透明な部分については、これからも「専門家」としてしっかりと声を上げ、消費者にとって有益な情報を発信し続けていく所存です。

今回の取材協力が、少しでも世の中を良い方向に動かす一助となれば、これほどうれしいことはありません。

今後とも、暮らしっく不動産をよろしくお願いいたします。