こんにちは、暮らしっく不動産の門傳です。
「この費用はなに?」と疑問に思う人も多いと思います。
前家賃、敷金・礼金、鍵交換費用、火災保険、仲介手数料など、いろいろな費用を合わせたものが「初期費用」として請求されます。
残念ながら物件によっては、本来不要な「事務手数料」や「消毒費用」を何食わぬ顔で請求する不動産屋さんも少なくありません。
部屋探しの際は、いくつかの候補の中から比較して選んでいくことが多いと思います。
その時、気になるのが初期費用。
引越しの時は何かと物入りなので、なんとか初期費用を抑えたいですよね。
しかし不動産の初期費用はとても分かりにくいのが現状です。
実際に申込を入れて、請求書が出てくるまで分からないというケースさえあります。
「思ったより余計な初期費用が掛かってしまった...」
「この余計な費用が掛かるなら違う物件にしたのに」
そんな後悔をしないために、今回は不動産費用の見方について、実際の事例を交えながら分かりやすく解説します。
1. 不動産賃貸に掛かる基本的な初期費用
まず、一般的な初期費用の内訳を確認しましょう。
最近の傾向として、保証会社の利用は「ほぼ必須」となっています。
| 項目 | 目安・備考 |
|---|---|
| 前家賃 | 1ヶ月〜1.5ヶ月分ほど |
| 敷金 | 家賃の1〜2ヶ月分(預かり金) |
| 礼金 | 家賃の0〜2ヶ月分 |
| 火災保険 | 1.5万〜2万円ほど(2年間) |
| 鍵交換費用 | 15,000円前後(入居時にかかる) |
| 仲介手数料 | 家賃の0.5〜1ヶ月分(+税) |
保証会社の「初回保証料」をチェック!
連帯保証人がいても保証会社の利用を求められるケースがほとんどです。
そこで重要になるのが「初回保証料」です。
- 基本相場:賃料総額の50%
- 学生プランなど:30%ほど(プランがある場合)
これより極端に高い場合は注意が必要です。
各項目の詳細な相場についてはこちらの記事も参考にしてください。
部屋探しの前に知っておきたい。費用の相場について
2. 実際の見積もり事例から「罠」を見抜く
ここからは実際の募集図面や見積もりでよくあるケースを見ていきます。
2-1. びっくりするくらい初期費用が高いケース
ある物件の事例です。
家賃は6万円、管理費3,000円。敷金・礼金の記載がなく一見安そうに見えます。
しかし、備考欄に「のっけ相談」(礼金上乗せOK)とある、少し注意が必要な物件でした。
以前、この物件を検討されたお客様の概算見積もりと、実際に出てきた請求額を比較してみましょう。
| 項目 | お客様の予想 | 実際の請求額 |
|---|---|---|
| 初期費用総額 | 335,000円 | 467,816円 |
| 差額 | +約13万円も高い! | |
なぜこんなに高くなったのでしょうか? 理由は以下の通りです。
- 各項目の単価が通常よりも高めに設定されている
- 書類作成費が請求されている(本来不要な費用)
- 高額なオプション費用が含まれている
図面の備考欄を隅々まできちんと見ないと、このように高額な請求をされる場合があります。
特に「書類作成費」などは支払う必要のない費用が含まれていることもあるため、要注意です。
2-2. 退去時の費用も要チェック
初期費用だけでなく、退去時にかかる費用(クリーニング代など)が特約で決められている場合も多いです。
今の相場観を知っておきましょう。
| 項目 | 今の相場 |
|---|---|
| 退去時清掃費 | 35,000円前後(1R・1K) |
| エアコン洗浄費 | 別途 15,000円前後 かかる物件も |
「清掃費4万円」などの記載がある場合、相場より少し高めの設定と言えます。
また、清掃費とは別にエアコンクリーニング代が設定されているかも確認が必要です。
2-3. 何も書いていないケース(一番のリスク)
初期費用について、図面に何も記載がないケースもあります。
しかし「書いてないから無料」ではありません。
基本的に図面に初期費用や退去時費用がしっかりと記載されています。
記載されていない場合は、あとから高く請求するケースもありますので、ここは事前に確認が必要です。
実際に問い合わせてみると「鍵交換代が高額」「清掃費が相場以上」という回答が返ってくることも珍しくありません。
3. 見積書は必ずもらいましょう!
初期費用が気になる人は、申込時、契約前に必ず「見積書」をもらいましょう。
口約束や簡単なメモ書きはトラブルの元になりかねません。
「後で金額が出ます」と言われてそのまま進めてしまい、契約手続きの当日になって高額な費用が発覚しても、そこから引き返すのは心理的にも手続き的にも難しいケースが多いです。
- 図面に記載がない費用は要注意(事前に確認!)
- 見積書は「契約日」ではなく「申込時」にもらう
- 不明瞭な項目(事務手数料など)がないかチェックする
あとで後悔しないためにも、必ず事前に見積もりを確認してから話を進めましょう。
今日はこのあたりで!
