A. 原則、「申込金（預り金）」なら返金されます。「手付金」と言われたら要注意です。

これは、当サイトのアクセス解析でも「申込金 返してくれない」という悲痛な検索が非常に多い、最重要トラブルです。

• 申込金（預り金）：あくまで「入居の意思」を示すために一時的に預けるお金。契約成立前なら、キャンセルすれば全額返金されるべきお金です。
• 手付金（契約金の一部）：売買契約では一般的ですが、賃貸では「手付金」名目で契約のキャンセル料（違約金）のように扱うのは原則禁止です。

もし不動産屋が「申込金をキャンセル料として没収します」と言ってきたら、それは宅建業法違反の可能性が非常に高いです。

A. あります。これを「告知義務」と言います。

日管協のQ&A 2025年版でも、この「告知義務」の範囲は重要なテーマとして取り上げられています。

• 事故物件（心理的瑕疵）：いわゆる「孤独死」や「自殺」などがあった物件。ガイドラインに基づき、原則として（自然死などを除き）告知義務があります。
• 騒音トラブル：判断が難しい部分です。Q&Aの事例でも「2年前にトラブルがあったが、今は収まっている」ケースなどが議論されます。現在は収まっている場合、積極的な告知義務まではない可能性が高いですが、申込者から「騒音はありますか？」と質問があれば正直に回答する必要があります。
• その他の嫌悪施設：近所に反社会的勢力の事務所や、著しい悪臭・騒音の元になる施設がある場合も、告知義務の対象となることがあります。

「契約の判断に重要な影響を与えること」は、信義誠実の原則から説明すべき、というのが基本的な考え方です。

A. まず、すぐに管理会社（または大家さん）に「自分から」連絡してください。

これは【入居中】で最も深刻なトラブルであり、日管協の相談データでも「賃料」関連はトップクラスです。

「連絡が取れない」ことが、大家さんや保証会社を一番不安にさせ、法的手続き（強制退去・明け渡し）に進ませる最大の理由です。

1. STEP 1：督促（電話・普通郵便）

   まずは電話や「家賃未払いのお知らせ」といった書面で連絡が来ます。この段階で「いつまでに支払えるか」を誠実に相談すれば、待ってくれるケースがほとんどです。

2. STEP 2：催告書の送付（内容証明郵便）

   連絡が取れない、または約束が守られない状態が続くと、法的手続きの準備として「滞納家賃等のお支払いについて (催告書)」といった書面が、証拠の残る「内容証明郵便」で届くことがあります。これは「契約解除の予告」を含む、最後通告に近いものです。

3. STEP 3：契約解除・法的措置

   催告書で指定した期限（相当の期間）を過ぎても支払いがない場合、「信頼関係の破壊」とみなされ、賃貸借契約の解除が成立します。その後、最終的には「建物明渡訴訟」という裁判に進みます。

A. 賃貸人が設置した設備（もともと付いていたエアコンなど）であれば、原則として大家さん（賃貸人）の負担で修理します。

2020年の民法改正で、「賃借人の修繕権」についても明確化されました。

• 原則（大家さんの負担）：
  普通に使っていて壊れた（経年劣化・自然損耗）場合。すぐに大家さんか管理会社に連絡してください。
• 例外（あなたの負担）：
  • あなたが故意・過失で壊した場合（例：掃除中に物をぶつけて壊した）。
  • あなたが勝手に持ち込んだエアコンの場合。この場合、もし設置不備で水漏れなどを起こすと、逆にあなたが修理費用を負う（損害賠償義務）ことになります。
  • 「小修繕は借主負担」という特約がある場合（電球交換など）。ただし、Q&A 2025の知見でも、あまりに高額な修繕（例：給湯器交換）まで特約で押し付けるのは、消費者契約法等の観点から無効とされる可能性が高いです。

もし、大家さんに「修理して」と伝えたのに、相当の期間（例：真夏にエアコンが壊れたのに1週間も放置）対応してくれない場合は、あなたが自分で業者に修理を依頼し、その費用を大家さんに請求できる権利や、賃料の減額を請求できる可能性があります。

A. これも深刻な「居住ルール」の問題です。

• 騒音問題：
  まずは管理会社に相談し、全戸配布のチラシなどで注意喚起をしてもらいましょう。裁判等の法的措置になった場合、「受忍限度（社会生活上我慢できる範囲）」を超えるかどうかが焦点になります。過去の判例では、深夜の度重なる騒音に対し損害賠償が認められたケースもあります。
• 受動喫煙（ベランダ喫煙）：
  ベランダは「専用使用権のある共用部分」です。喫煙により他室へ健康被害が出るレベルであれば、管理会社から注意してもらうべきです。過去にはベランダでの喫煙を「不法行為」とし、慰謝料の支払いを命じた判例もあります。

A. ここが一番の争点です。国交省のガイドラインを理解しましょう。

• 経年劣化・通常損耗（大家さん負担）：
  • 入居者が普通に住んでいて古くなったり、汚れたりしたもの。
  • 例：壁紙（クロス）の日焼け、冷蔵庫裏の電気ヤケ、画鋲の穴（下地ボード交換不要なレベル）。これらは家賃に含まれていると考えられます。
• 故意・過失・善管注意義務違反（あなたの負担）：
  • 入居者がうっかり、またはわざと付けた傷や汚れ。
  • 例：タバコのヤニ汚れ、ペットが付けた柱の傷、飲み物をこぼして放置したシミ、釘やネジで開けた大きな穴。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が基準ですが、Q&A 2025の知見によれば、結局は現場での「特約（クリーニング特約など）」の有効性が争点になります。

A. 契約違反（善管注意義務違反）として、通常より重い原状回復義務を負う可能性が極めて高いです。

Q&A 2025の事例でも議論されていますが、ペット不可物件での飼育による傷や臭いは「通常損耗」とはみなされません。 壁紙（クロス）の張り替え費用についても、特約がない限り通常は経年劣化（6年で残存価値1円）が考慮されますが、契約違反の場合はその適用外となるケースや、専門業者による高額な消臭費用（オゾン脱臭など）も請求対象となります。

A. 特約によりますが、違約金とクリーニング費用は性質が異なるため、両方とも支払う必要があるケースが一般的です。

Q&A 2025の事例では、「住める状態ではなかった」（エアコンが動かない、水漏れがある等）ため契約解除したい、という特殊なケースも取り上げられています。その場合、貸主の「契約不適合責任」を問い、違約金免除を交渉できる余地はあります。

しかし、単に「自己都合で1年未満で解約した」場合は、特約に定められた短期解約違約金（家賃の1ヶ月分など）と、原状回復としてのクリーニング費用は、別の費目として両方請求されることが正当とされます。

A. 資産が凍結します。ご家族であっても、修繕や新規契約などの法律行為が一切できなくなります。 対策としては、元気なうちに「家族信託」や「任意後見契約」を結んでおくしかありません。事後では「成年後見制度」の申し立てが必要になります。

A. 相続人が「相続放棄」をした場合、貸主（管理会社）は勝手に残置物を処分できません。 家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てるなど、法的な手続きが必要になり、多大な費用と時間がかかります。これが、孤独死保険（家主費用・利益保険）への加入が重要視される理由です。

A. 安全対策を怠っていた場合、管理会社や貸主も使用者責任（工作物責任）を問われる可能性があります。 置き配を指定した入居者や配送業者が第一義的な責任を負う可能性がありますが、共用廊下は避難経路も兼ねた管理領域です。「置き配は在宅時のみ」「共用部に物を置かない」等のルールを明確にするか、宅配ボックスを設置するなどの対策が求められます。