A. 原則、「申込金（預り金）」なら返金されます。「手付金」なら返金されない可能性が高いです。

これは、当サイトのGA4データでも「申込金 返してくれない」という悲痛な検索が非常に多い、最重要トラブルです。

• 申込金（預り金）：あくまで「入居の意思」を示すために預けるお金。契約が成立する前なら、キャンセルすれば全額返金されるべきお金です。
• 手付金（契約金の一部）：売買契約では一般的ですが、賃貸では「手付金」名目で契約のキャンセル料（違約金）のように扱うのは原則禁止です。

もし不動産屋が「申込金をキャンセル料として没収します」と言ってきたら、それは宅建業法違反の可能性が非常に高いです。

A. あります。これを「告知義務」と言います。

日管協のQ&A 2025年版でも、この「告知義務」の範囲は重要なテーマです。

• 事故物件（心理的瑕疵）：いわゆる「孤独死」「自殺」などがあった物件。これにはガイドラインがあり、原則として（自然死などを除き）告知義務があります。
• 騒音トラブル：これが難しい。Q&A 2025の事例でも「2年前にトラブルがあったが、今は収まっている」ケースなどが議論されます。この場合、告知義務まではない可能性が高いですが、申込者から質問があれば回答する必要はあります。
• その他の嫌悪施設：近所に反社会的勢力の事務所や、悪臭・騒音の元になる施設がある場合も、告知義務の対象となることがあります。

「契約の判断に重要な影響を与えること」は、信義誠実の原則から説明すべき、というのが基本的な考え方です。

A. まず、すぐに管理会社（または大家さん）に「自分から」連絡してください。

これは【入居中】で最も深刻なトラブルであり、日管協の相談データでも「賃料」関連はトップクラスです。

「連絡が取れない」ことが、大家さんや保証会社を一番不安にさせ、法的手続き（強制退去）に進ませる最大の理由です。

1. STEP 1：督促（電話・普通郵便）

   まずは電話や「家賃未払いのお知らせ」といった書面で、入金確認が取れない旨の連絡が来ます。この段階で「いつまでに支払えるか」を誠実に相談すれば、待ってくれるケースがほとんどです。

2. STEP 2：催告書の送付（内容証明郵便）

   連絡が取れない、または約束が守られない状態が続くと、法的手続きの準備として「滞納家賃等のお支払いについて (催告書)」といった書面が、証拠の残る「内容証明郵便」で届くことがあります。これは「契約解除の予告」を含む、最後通告に近いものです。

3. STEP 3：契約解除・法的措置

   催告書で指定した期限を過ぎても支払いがない場合、大家さん側は「滞納家賃等支払及び条件付解除通知書」を送付し、賃貸借契約の解除が成立します。その後、最終的には「建物明渡訴訟」という裁判に進みます。

A. 賃貸人が設置した設備（もともと付いていたエアコンなど）であれば、原則として大家さん（賃貸人）の負担で修理します。

民法が改正され、「賃借人の修繕権」も定められました。

• 原則（大家さんの負担）：
  普通に使っていて壊れた（経年劣化）場合。すぐに大家さんか管理会社に連絡してください。
• 例外（あなたの負担）：
  • あなたが故意・過失で壊した場合（例：掃除中に物をぶつけて壊した）。
  • あなたが勝手に持ち込んだエアコンの場合。この場合、もし設置不備で水漏れなどを起こすと、逆にあなたが修理費用を負う（損害賠償義務）ことになります。
  • 「小修繕は借主負担」という特約がある場合（電球交換など）。ただし、Q&A 2025の知見でも、あまりに高額な修繕（例：給湯器交換）まで特約で押し付けるのは無効とされる可能性が高いです。

もし、大家さんに「修理して」と伝えたのに、相当の期間（例：真夏にエアコンが壊れたのに1週間も放置）対応してくれない場合は、あなたが自分で業者に修理を依頼し、その費用を大家さんに請求できる「賃借人の修繕権」や、賃料の減額を請求できる可能性があります。

A. これも深刻な「居住ルール」の問題です。

• 騒音問題：
  まずは管理会社に相談し、匿名で注意喚起のビラを配布してもらうなど、客観的な対応を求めましょう。裁判になった場合、「受忍限度（我慢できる範囲）」を超えるかどうかが焦点になります。過去の判例では、夜間や深夜に50〜65デシベルの騒音を出し、注意にも不誠実な対応をとった上階の入居者に対し、損害賠償が命じられています。
• 受動喫煙：
  ベランダでの喫煙は「共用部分」での行為であり、健康被害が出るレベルであれば、管理会社から注意してもらうべきです。過去にはベランダでの喫煙を「違法」とし、慰謝料5万円の支払いを命じた判例もあります。

A. これが一番のキモです。

• 経年劣化・通常損耗（大家さん負担）：
  • あなたが普通に住んでいて古くなったり、汚れたりしたもの。
  • 例：壁紙の日焼け、家具の設置跡（へこみ）、画鋲の穴（下地ボード交換不要なレベル）。
• 故意・過失・善管注意義務違反（あなたの負担）：
  • あなたがうっかり、またはわざと付けた傷や汚れ。
  • 例：タバコのヤニ汚れ、ペットが付けた柱の傷、飲み物をこぼして放置したシミ、壁に開けた大きな穴。

国土交通省の「原状回復ガイドライン」が基準ですが、Q&A 2025の知見によれば、結局は現場での「特約」の有効性が争点になります。なお、建物が解体予定であっても、原則として原状回復費用は発生します（損害賠償金としての性質のため）。

A. 契約違反（善管注意義務違反）として、通常より重い原状回復義務を負う可能性が極めて高いです。

Q&A 2025の事例でも議論されています。 ペットによる傷や匂いは「通常損耗」とはみなされません。 壁紙（クロス）の張り替え費用についても、特約がない限り、経年劣化（通常6年で残存価値1円）が適用されますが、受忍限度を超えるペット臭については、専門業者による消臭費用も請求対象となります。

A. 特約によりますが、違約金とクリーニング費用は性質が異なるため、両方とも有効とされる可能性はあります。

Q&A 2025の事例では、そもそも「住める状態ではなかった」（エアコンが動かない、水漏れがある等）ため契約解除（白紙撤回）したい、というケースが取り上げられています。 その場合、貸主の「契約不適合責任（債務不履行）」を問い、違約金やクリーニング費用の支払いが免除される可能性はあります。

しかし、単に「1年未満で解約した」場合は、特約に定められた短期解約違約金（通常、家賃の1〜2ヶ月分）と、実費のクリーニング費用は、両方支払う義務が生じることが一般的です。

A. 凍結します。ご家族であっても、修繕や新規契約などの法律行為が一切できなくなります。 対策としては、元気なうちに「家族信託」や「任意後見契約」を結んでおくしかありません。事後では「成年後見制度」の申し立てが必要になります。

A. 相続人が「相続放棄」をした場合、貸主（管理会社）は勝手に残置物を処分できません。 家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てるなど、法的な手続きが必要になり、多大な費用と時間がかかります。これが、孤独死保険（家主費用・利益保険）が重要視される理由です。

A. 注意喚起や安全対策を怠っていた場合、管理会社や貸主も賠償責任を負う可能性があります。 置き配を指定した入居者や配送業者が第一義的な責任を負う可能性がありますが、共用廊下は管理領域です。「置き配禁止」のルールを明確にするか、専用ボックスを設置するなどの対策が求められます。