こんにちは、暮らしっく不動産の門傳です。さて、今日は家賃を滞納したとき、強制退去までどう進むのかについて書いていきたいと思います。
「家賃を1ヶ月滞納してしまったら、すぐにアパートを追い出されてしまうの?」
そんな不安を持っている人も多いと思います。賃貸のトラブルの中でも、家賃滞納は特に深刻です。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)に寄せられる相談でも、家賃滞納に関するものは一定数あります。
結論から言うと、1ヶ月の滞納ですぐに強制退去させられることはありません。
ただ、滞納を放置すれば、法的な手続きを経て、最後は強制退去になる可能性があります。今日は、その流れと、滞納してしまったときの対処法をお伝えします。
近年の傾向:保証会社の役割
最近の賃貸契約では、借主が保証会社に入るケースがとても多くなっています。借主が家賃を滞納したとき、保証会社が大家さん(または管理会社)に家賃を立て替えて払う(代位弁済する)仕組みです。
保証会社が払ってくれるなら安心、と思うかもしれません。でも、それは間違いです。
保証会社が立て替えた分は、今度は保証会社から借主に対して厳しく請求されます。支払いを拒否すれば、保証会社から訴訟を起こされる可能性もあります。
滞納発生から「強制退去」までの流れ
では、実際に家賃を滞納すると、どう進んでいくのでしょうか。
ステップ1:督促(滞納1~2ヶ月目)
家賃の支払いが確認できないと、まずは管理会社や大家さんから連絡が入ります。電話や「家賃未払いのお知らせ」といった書面で、「支払いが確認できていません」と伝えられます。
この段階で誠実に対応し、すぐに払えば大きな問題にはなりません。
ステップ2:催告書(滞納3ヶ月目~)
滞納が2〜3ヶ月続くと、事態は深刻になります。このあたりが黄色信号です。
管理会社や大家さんからは、「催告書」や「条件付解除通知」が送られてくることが多くなります。ただのお知らせではなく、「このまま支払わなければ契約を解除します」という内容の書面です。
この書面は、契約解除や訴訟の準備に入るための大事な証拠になります。そのため、「配達証明付き内容証明郵便」で送られてくるのが望ましいとされています。郵便局が、配達したことと内容を証明してくれる郵便です。
(ちなみに、この催告には、家賃の請求権が時効で消えるのを防ぐ(時効の完成を猶予する)法的な意味もあります。ただし、催告から6ヶ月以内に訴訟などの手続きを取る必要があります。)
ステップ3:賃貸借契約の解除(滞納3ヶ月以上)
何度督促されても応じず、滞納が続いた場合、貸主(大家さん)との「信頼関係が破壊された」と判断されます。
貸主は賃貸借契約を解除する権利を得て、「建物明渡請求訴訟」の準備に入ります。
ステップ4:建物明渡請求訴訟
貸主が裁判所に、部屋を明け渡してくださいと訴訟を起こします。裁判所から訴状が届いても無視していると、貸主側の主張が一方的に認められてしまいます。
家財道具を置いたまま夜逃げをしたとしても、貸主は勝手に荷物を処分できません。必ずこの建物明渡請求訴訟という法的手続きを経て、占有を貸主に移す必要があります。
これを無視して、貸主が勝手に荷物を運び出すことは「自力救済」と呼ばれ、法的に禁じられています。
ステップ5:強制執行(強制退去)
裁判で貸主の主張が認められ、明け渡しの判決が出ても、借主が退去しない。その場合に、最後の手段として「強制執行」が行われます。
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私が過去に立ち会った現場でも、弁護士や裁判所の執行官が来て、荷物を運び出すためのトラックが手配されるなど、非常に大掛かりなものとなります。こうなってしまうと、もう借主側が流れを止めることはできません。
もし家賃を滞納してしまったら?
病気や失業などで、家賃の支払いが難しくなることもあると思います。そんなとき、強制退去を避けるために一番大事なことをお伝えします。
1. 絶対に「無視」しない(最重要)
一番やってはいけないのが、管理会社や大家さんからの連絡を無視することです。
暮らしっく不動産のホンネ
私が実際に立ち会った強制退去のケースでも、多くは「連絡が取れない」ことが決定的な問題になっています。
滞納してしまうことには、病気や失業など、きっといろいろな事情があるのだと思います。ですが、連絡さえ取れていれば、「どうやって返済するのか」という具体的な話し合いができます。
連絡を遮断してしまうと、貸主側は「支払う意思がない」と判断し、法的手続きに進むしかなくなってしまいます。どんなに状況が苦しくても、連絡だけはきちんと対応しましょう。
2. すぐに管理会社・大家さんに連絡する
「支払いが遅れそうだ」と分かった時点で、すぐに管理会社や大家さんに連絡してください。
事情を正直に説明して、いつまでに払えるかの見通しを具体的に伝えましょう。滞納が続いているときに一括で払うのが難しいことは、管理会社側も分かっていることが多いです。
そのため、「支払計画書」などを使って分割払いを提案するなど、滞納を解消する道筋を一緒に立ててくれる場合もあります。これも、管理会社の大事な仕事のひとつです。
3. 公的支援を調べる
お住まいの自治体には、生活に困っている人向けの支援制度があります。たとえば、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」や、生活保護の申請などです。
生活保護を受けている場合、自治体から家賃を直接振り込んでもらう「代理納付制度」などもあります。まずは役所の窓口に相談してみましょう。
(参考)連帯保証人への影響
保証会社ではなく、親族などが連帯保証人になっている場合、滞納した家賃は連帯保証人に請求されます。
ただし、注意点があります。対象は令和2年(2020年)4月1日以降に締結された個人保証契約です。保証する上限額(極度額)を定めていなければ、その保証契約自体が無効になります。
また、連帯保証人が定められた極度額の全額を一度支払った(代位弁済した)場合、極度額はその分減ります。支払額が極度額に達すれば、それ以降に発生した家賃は、もう請求することはできません。
まとめ
家賃滞納は、1ヶ月で即退去にはなりません。でも、放置すれば確実に法的手続きが進み、最後は住む場所を失うことになります。
貸主や管理会社も、事情を説明して支払いの意思を見せてくれれば、すぐに「出て行け」とは言わないはずです。滞納する前か、その直後に、まずは一本の電話で正直に相談してください。それではまた。
