結論:賃貸の消毒代は払う法的根拠がなく、断れることがほとんどです。2025年11月の調査では請求ありは15,932件中792件(約5.0%)でした。

ここが大事:1〜2万円でも外せない会社は、退去時ももめやすいからです。

まずはここから!

  • 見積書の消毒・抗菌・害虫駆除・消臭の項目を探す
  • 契約前にメールで「不要です」と伝える

こんにちは、暮らしっく不動産の門傳(もんでん)です。

お部屋探しの初期費用の見積もりで、「室内消毒料 16,500円」「抗菌施工代 22,000円」といった項目にモヤモヤしていませんか?

この記事の結論は、消毒代は「払う必要なし」です。

  • 法的義務なし:入居者が負担する法的根拠はありません。
  • 実は少数派:独自調査の結果、請求している物件は全体の約5.0%だけでした(2025年11月時点)。
  • 交渉できる:「任意」のオプションであることがほとんどで、断れます。

この記事では、15,932件の実際の募集データを分析した結果と、角を立てずに断るためのメール例文を公開します。

序章:あの爆発事故と「消毒代」

2018年に札幌市の不動産店で起きた爆発事故を覚えているでしょうか。原因は、店内での消臭スプレー缶の大量廃棄だったと報じられています。

この事故をきっかけに、入居時に払う「消臭・消毒」の費用が、実際にどんな作業に使われているのかが注目されました。

当時、私はこの問題について業界紙『全国賃貸住宅新聞』から取材を受け、入居時の付帯費用のわかりにくさを指摘しました(2019年1月21日の記事で、代表・門傳が専門家としてコメントしています)。

あれから数年。状況は変わったのでしょうか? 実態を知るため、私たちは大規模な独自調査を行いました。

1. 【独自調査】消毒代がある物件はわずか5%

「消毒代はみんな払っている」「今の時期は必須」という営業担当者の言葉は本当でしょうか?
2025年11月時点の募集物件データを分析しました。

調査データの概要

調査対象東京の主要エリア(新宿・渋谷・中野・世田谷)の募集物件
分析件数15,932件(2025年11月17日現在)
調査方法「消毒」「除菌」「抗菌」「消臭」などの費用項目を全件抽出

結果:95%の物件では請求されていない

分析の結果、消毒費用などの記載があった物件はわずか792件。全体に占める割合は約5.0%でした。

消毒費用などの記載件数割合
あり792件約5.0%
なし15,140件約95.0%
合計15,932件100%

このデータからわかるのは、次のことです。

  • 「消毒代」は業界の常識ではない(95%は請求していない)。
  • 費用が発生しているのは、特定の不動産会社が管理・募集している物件に集中している。
  • つまり、物件(大家さん)の都合ではなく、仲介会社の売上を上げるための施策である可能性が高い。

さらに、ある物件の資料には、はっきりした証拠が見つかりました。

「室内消毒代:15,000円(税抜)任意」

この「任意」の二文字こそが、この費用が「強制力のないオプション」であることを示しています。

2. 消毒代の正体は「スプレー散布」? 値段のカラクリ

では、1〜2万円も払って行われる「消毒」とは何なのでしょうか。
ハウスクリーニング(清掃)と混同されがちですが、まったくの別物です。

よくある2つのパターン

  1. 簡易的な害虫駆除(8,000円〜15,000円)
    入居前に、市販レベルの殺虫スプレーや、くん煙タイプの殺虫剤を散布する作業。作業時間は10分程度です。
  2. 光触媒・抗菌コーティング(20,000円〜30,000円)
    「施工」という言葉を使い、コーティング剤を壁などに散布するもの。

金額は、この記事を書いた2025年時点で見かけた目安です。物件や会社によって違います。

暮らしっく不動産のホンネ

正直にお伝えします。私たちが管理する物件では、このような別途費用の消毒作業は行っていませんが、「虫が出た」「汚い」といったトラブルは起きていません。

通常のハウスクリーニングさえしっかり行えば、入居者に追加費用を請求するような消毒作業は本来不要なのです。

抗菌施工・害虫駆除・消臭も同じ種類の費用です

見積書では、会社によって呼び方がばらばらです。次のような名前の項目は、どれも「入居前に薬剤をまく・吹き付ける」タイプの費用と考えてください。

室内消毒・除菌

「室内消毒料」「室内消毒代」「除菌費」などの名前で載っています。この記事で「消毒代」と呼んでいるのは、主にこの項目です。

抗菌施工・光触媒コーティング

「抗菌施工代」「抗菌コート」などの名前です。上の2つめのパターンにあたり、金額が高めになりやすい項目です。「施工」と書かれていても、入居者が頼まなければいけない工事ではありません。

害虫駆除

「害虫駆除費」「防虫施工」などの名前です。上の1つめのパターンにあたります。虫が心配な人は、入居後に自分で市販の殺虫剤を使う方法もあります。

消臭

「消臭施工」「消臭代」などの名前です。前の入居者のにおいが気になる場合でも、まずは貸主側のハウスクリーニングで対応してもらうよう相談しましょう。

どの名前でも、この記事のメール例文の項目名を、見積書の書き方に合わせて置き換えれば使えます。初期費用のほかの項目は初期費用の記事で確認できます。

3. 法的根拠と国交省ガイドラインの見解

「契約条件です」と言われても、あきらめる必要はありません。ガイドラインがあなたの味方です。

国土交通省「原状回復ガイドライン」の原則

ガイドラインでは、次の入居者のために部屋をきれいにする費用(ハウスクリーニングなど)は、原則として「貸主(大家さん)」が負担すべきとされています。

家賃には、すでに「次の入居者を迎えるための準備費用」も含まれているという考え方です。そのため、特別な事情がない限り、入居者が追加で消毒代を負担する合理的な理由はありません。

退去のときの費用の考え方は退去費用の記事で詳しく説明しています。

4. 【コピペOK】消毒代を断るための交渉メール例文

ここからは実践編です。電話は「言った・言わない」になるため、必ずメールで記録を残しながら交渉しましょう。
タイミングは「申し込み後、契約(重要事項説明)の前」がベストです。

項目名と金額は、手元の見積書に合わせて書き換えてください(「害虫駆除費」「消臭施工」なども同じ文面で使えます)。

パターンA:シンプルに断る(おすすめ)

お世話になります。初期費用の見積書を確認いたしました。
項目にある『室内消毒費 16,500円』についてですが、こちらは不要ですので外していただけますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

解説:多くの良心的な会社なら、これだけで「承知しました」と削除されます。

パターンB:健康上の理由で断る(いちばん効果的)

見積書の『抗菌施工代』について相談です。
私はアレルギー体質(または化学物質に敏感)なため、どのような薬剤が散布されるかわからない作業は、健康への影響を懸念しております。
入居後の体調不良を避けるためにも、室内の薬剤散布・消毒作業は辞退させてください。

解説:最も効果的な断り方です。健康被害のリスクを冒してまで、無理やり施工しようとする会社はまずありません。

パターンC:データと知識で論理的に断る

見積書の消毒費用についてです。
国土交通省のガイドラインを確認しましたが、入居前の消毒・清掃費用は原則として貸主負担であると認識しております。
また、市場調査データを見ても95%の物件では請求されていない費用のようですので、今回は任意のオプションとして外していただけないでしょうか。

解説:「知識がある客だ」と認識してもらい、不当な請求を防ぎます。

ほかの初期費用の交渉については家賃交渉の記事、仲介手数料については仲介手数料の記事も参考にしてください。

5. それでも「必須」と言われたら?いちばんのリスク回避策

もし、上の交渉をしても「これは必須条件です」「外せません」とかたくなに言われた場合はどうするか。

結論:「その物件(不動産会社)はやめる」のが正解です。

「選ぶな」と強く言う理由

たかだか1〜2万円の費用ですが、ここには大きなリスクが潜んでいます。

  • 入居中・退去時のトラブル予備軍:
    契約時に、法的根拠の乏しい費用を強引に請求してくる会社は、退去時の「敷金精算」でも高額な原状回復費用を請求してくる可能性が高いです。
  • 95%の「まともな物件」を探そう:
    私たちの調査のとおり、95%の物件は消毒代を請求していません。リスクのある5%にこだわらず、誠実に対応してくれる残りの95%からお部屋を探すほうが、長い目で見て安心でお得です。

「消毒代」は、その不動産会社が信頼できるかどうかを見極める「リトマス試験紙」です。
不誠実な費用がない、クリアな契約で、気持ちよく新生活をスタートさせましょう。

初期費用の精算書に、頼んでいない消毒代が勝手に入れられていた実例は、賃貸の精算書偽造に気をつけよう!で紹介しています。

調査の方法

この記事の数字は、暮らしっく不動産が独自に集計したものです。条件は次のとおりです。

データの出どころ東京の主要エリア(新宿・渋谷・中野・世田谷)の募集物件データ
時点2025年11月17日現在
件数15,932件
集計の条件費用項目に「消毒」「除菌」「抗菌」「消臭」などの言葉がある物件を、全件抽出して数えた
結果記載あり792件(約5.0%)

集計は上の4エリアの、調査時点で募集中だった物件が対象です。ほかの地域や時期では、割合が違う可能性があります。