賃貸・不動産トラブルの相談窓口まとめ｜内容別の相談先

暮らしっく不動産の門傳です。

賃貸や売買など、不動産のトラブルで困ったときは、行政が用意している相談窓口に相談するのがおすすめです。不動産会社（宅地建物取引業者）とのトラブルなら、都道府県の宅地建物取引業の担当課が相談先になります。

暮らしっく不動産にも、部屋探しの相談、家を購入する相談、不動産を売る相談、建てる相談など、いろいろな相談が増えています。なかでも多いのが、不動産契約のトラブルについての相談です。

ただ、正直なところ、うちが取引していない案件は対応が難しいです。契約の中身や、やりとりの経緯がわからないからです。そのようなときは、行政の相談窓口に相談してみてください。

この記事では、トラブルの内容別の相談先と、都道府県の窓口の探し方を紹介します。

トラブルの内容別の相談先

まずは、困っている内容に合わせて相談先を選びましょう。

困っている内容	相談先
仲介した不動産会社や、貸主の不動産会社の対応に納得できない（説明がなかった、話が違うなど）	都道府県の宅地建物取引業の担当課（下の一覧）
どこに相談すればいいかわからない、契約やお金のことで困っている	消費者ホットライン「188」
しつこい連絡や脅すような言動など、身の危険を感じる（緊急でないとき）	警察相談専用電話「#9110」

今まさに危ない目にあっている、という緊急のときは、迷わず110番してください。

都道府県の宅地建物取引業の担当課

不動産会社は、宅地建物取引業の免許を受けて営業しています。都道府県には、その免許の事務を担当する課があり、不動産会社とのトラブルの相談を受け付けています。相談できる内容や対応の範囲は窓口によって違うので、まずは電話で「こういうことで困っている」と伝えてみてください。

消費者ホットライン「188」

「188（いやや）」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります。不動産に限らず、契約やお金のトラブル全般の相談先です。どこに相談すればいいか迷ったときの最初の連絡先として覚えておくと便利です。

警察相談専用電話「#9110」

犯罪かどうかわからない、でも不安を感じる、というときの警察の相談窓口です。しつこい勧誘や、脅すような言い方をされて怖い思いをしたときは、こちらに相談してください。

相談する前に準備しておくもの

どの窓口に相談するときも、次のものを手元にそろえておくと、話がスムーズに進みます。

• 契約書・重要事項説明書：何を約束したのかを確認するために必要です。重要事項説明書の見方は重要事項説明書の記事で説明しています
• 見積書・請求書・領収書：お金のトラブルなら、いつ、何に、いくら払ったか（請求されたか）がわかるもの
• やりとりの記録：メール、メッセージ、電話した日時と話した内容のメモ
• 相手の会社名と担当者名：会社の住所や電話番号もメモしておきましょう
• 写真：部屋の状態や設備のトラブルなら、日付がわかる写真

「何があって、どうしてほしいのか」を短くメモにまとめておくと、電話でも伝えやすくなります。

よくある賃貸トラブルと参考になる記事

相談窓口に連絡する前に、トラブルの中身を整理しておくと役に立ちます。よくある相談については、次の記事も参考にしてください。

• 退去のときに請求された金額に納得できない：退去費用の記事
• 仲介手数料の金額や、請求のされ方が気になる：仲介手数料の記事
• 広告で見た部屋が、問い合わせたら「もうない」と言われた：おとり物件の見分け方

都道府県の宅地建物取引業 相談窓口一覧

都道府県の宅地建物取引業の担当課（不動産会社の免許を担当する部署）の名前や連絡先は、組織の変更などで変わることがあります。最新の一覧は、国土交通省のウェブサイトで確認できます。

国土交通省「建設産業・不動産業：都道府県に関する窓口」

相談したい不動産会社の免許を出している都道府県の窓口を探してください。免許番号は、不動産会社の店頭やウェブサイト、重要事項説明書に書かれています。

窓口選びの注意点

ネットで検索すると、不動産の業界団体（不動産協会など）の相談窓口も出てきます。業界団体の窓口もありますが、行政機関の窓口のほうが個人的にはおすすめです。

また、相談窓口は、トラブルの解決を代わりにしてくれるところとは限りません。話を聞いてアドバイスをもらったり、ほかの適した窓口を案内してもらったりすることもあります。相談の結果どうなるかは、窓口や相談の内容によって違います。

一人で悩まずに、まずは電話で相談してみてください。

早めに相談したほうがよい理由は、賃貸トラブルで困ったら、すぐ相談しよう！でも紹介しています。