結論:重要事項説明書は、契約書の大事な部分を項目ごとにまとめた書類です。物件・設備・お金・違約金・使い方の5点は、署名の前に必ず確かめます。

ここが大事:退去時の精算やペットのトラブルは、この書類の読み違いから起こることが多いからです。

まずはここから!

  • 説明の前に書類の写しをもらって読む
  • 図面や口頭の説明と違う所に印を付けて質問する

部屋を借りるとき、契約の手続きの最初に行われるのが「重要事項説明」です。宅地建物取引業法で、宅地建物取引士(宅建士)が必ず説明しなければならないと決められています。

そのときに使う書類が重要事項説明書です。簡単に言うと「契約書の大事なところを、わかりやすく箇条書きにした書類」です。

この記事では、賃貸の重要事項説明書のどこに何が書いてあり、どこに気をつければよいかを、実際の書式を見ながら解説します。

重要事項説明書のひな形(雛形)はある?

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※上の画像は、この記事を最初に書いた2017年当時の様式です。今の様式には、水害ハザードマップなどの欄が加わっています。

ひな形はあります。国土交通省が「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の中で、重要事項説明書の様式例を公開しています。賃貸の部屋を借りるときに使うのは、その中の「重要事項説明書(建物の貸借)」です。

PDFには売買用・区分所有建物用・宅地の貸借用も入っています。賃貸の部屋なら「建物の貸借」のページを見てください。

重要事項説明書の書式は、不動産会社によって少しずつ違います。ただし、もとになっているのは国土交通省が示す様式や、不動産の業界団体がまとめている書式・記載例です。そのため、どの会社の書類でも、載っている項目はほぼ同じです。

賃貸の重要事項説明書の主な項目は、次のとおりです。

主な項目 書いてあること
説明する宅建士・不動産会社 説明者の氏名、登録番号、取引の形態
物件の表示・貸主 建物名、部屋番号、面積、貸主の名前
登記簿に記載された事項 所有者や、抵当権・差押えなどの権利
電気・ガス・水道 都市ガスかプロパンガスか、給水・排水の状況
未完成物件のとき 新築工事が終わったときの形状・構造・内装
設備の状況 契約に含まれるエアコン・キッチン・給湯器など
建物状況調査 既存の建物で、建物状況調査(インスペクション)をしたかどうかと、その結果の概要
災害に関する区域 造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域に入っているか
水害ハザードマップ 洪水・内水・高潮のハザードマップ上で、建物がどこにあるか
石綿(アスベスト)・耐震診断 調査や診断の記録があるかどうか
賃料以外のお金 敷金・礼金・保険料・保証料などの金額と目的
契約の解除 どんなときに契約を解除できるか
違約金・損害賠償 早期解約の違約金などの定め
契約期間・更新 契約の種類(普通借家・定期借家)、期間、更新料
用途・利用の制限 住居用か事務所用か、ペット・楽器の可否
敷金等の精算 退去のときに敷金などをどう精算するか
管理の委託先 建物や部屋を管理する会社と、その登録番号

なお、部屋で過去に人が亡くなったことなど、借りる人の判断に大きく影響する事情は、告知が必要な場合に重要事項説明のときなどに伝えられます。くわしくは事故物件と告知のルールの記事をご覧ください。

「ひな形を見て予習したい」という人は、契約する不動産会社に、事前に重要事項説明書の写しをもらえるか聞いてみるのがいちばん確実です。実際に署名するのはその会社の書式だからです。

重要事項説明書と契約書の違い

「契約書とどう違うの?」という質問をよく受けます。

契約書には、こんなに細かい約款(やっかん)が並んでいます。

重要事項説明書では、それがこのように整理されます。

読みやすくまとめた書類で、契約の大事なところを確認しましょう、というのが重要事項説明書です。それでは、気をつけたいポイントを順番に見ていきます。

オンラインでの重要事項説明と電子書面

以前は、重要事項説明は不動産会社の店舗などで、対面で受けるのが基本でした。賃貸でも40分から60分ほどかかるため、お店に行く時間も含めると負担に感じる人も多かったと思います。

今は、ビデオ通話などを使ったオンラインでの重要事項説明(IT重説)ができるようになっています。また、重要事項説明書を紙ではなく電子書面で受け取ることもできるようになりました。

2022年5月の法改正で、重要事項説明書を電子書面で渡せるようになり、宅建士の押印もいらなくなりました(宅建士の記名は必要です)。

オンラインで受ける場合も、説明するのは宅建士です。国土交通省の考え方では、次のことがそろっているときに、対面と同じ扱いになるとされています。

  • 宅建士が記名した重要事項説明書などを、説明の前に受け取っている(電子書面でもよい)
  • 書類を見ながら説明を受けられ、映像と音声の状態を説明の前に確かめている
  • 宅建士が宅建士証を画面で見せ、受ける人がそれを確認できている
  • 映像や音声に問題が出たら、説明をいったん止める

利用できるかどうかは不動産会社によって違うので、希望する場合は申込みのときに確認してください。オンラインで受けるときの流れや準備は「オンラインの重要事項説明(IT重説)の流れと準備」にまとめています。

オンラインでも、聞き取りにくい・画面が見えにくいときは、遠慮せず止めてもらいましょう。内容をきちんと理解することがいちばん大切です。

1. 説明している人は合っている?

重要事項説明は、宅建士でなければできないと決められています。

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赤で囲ってある「説明をする宅地建物取引士」の欄が、当日に説明してくれる人です。

説明のときには、宅建士証も見せることになっています。宅建士証はこのようなものです。

宅地建物取引士証の例(生年月日や番号は隠しています)

運転免許証より一回りほど大きく、顔写真が付いています。

不動産は「言った・言わない」や思い違いのトラブルが多い分野です。だからこそ、物件をきちんと調べ、国家資格を持った人が説明することになっています。

まずは、書類に書かれた人と説明している人が同じかを確認しましょう。まれに「担当の宅建士が急に来られなくなって」と言われることがありますが、その場合は説明を受けずに日をあらためてもらうのが安心です。

2. 物件は合っている?

契約までの物件情報は、主に募集図面です。しかし図面には「現況を優先します」と書かれていることも多く、図面がいつも正しいとは限りません。

自分が契約する部屋が正しく書かれているか、ここで確認しましょう。当社の感覚では、100件に1件くらいは記載に誤りがあります。多くは単純なミスで後から直されますが、契約書が手元に届くのが遅れることがあります。家賃補助や社宅の手続きがある人は、遅れると困るので特に注意してください。

貸主の欄も見ておきましょう。最近はサブリースの契約も多く、所有者と貸主が違うことがあります。それ自体は問題ではありませんが、住み始めてからの連絡先が変わります。

3. 登記簿の確認はしている?

赤で囲った「登記記録に記録された事項」を、きちんと調べてあるか確認しましょう。いつ時点の登記記録なのかも見ておくと安心です。

登記簿で注意したいのは、たとえばこのようなケースです。

このように差押えを受けて、競売が決まっている不動産もあります。不動産の権利は目に見えません。問題のない物件かどうかを調べるのが基本です。

4. 電気・ガス・水道は大丈夫?

電気、ガス、水道(給水と排水)の状況が書かれます。気をつけるポイントは大きく2つです。

4-1. 都市ガスかプロパンガスか

都市ガスかプロパンガスかが、ここでわかります。ガスの種類が違うと、持っているコンロなどのガス器具が使えないことがあります。東京でもプロパンガスの建物は意外とあります。

道路から少し奥に入った建物などは、プロパンガスのことがあります。

ふつうは募集図面の段階でわかりますが、まれに調査ミスや担当者の勘違いもあります。「聞いていない」とならないように、重要事項説明書でも確認しましょう。

4-2. ガスがない物件

ガスが来ていない物件もあります。それでも電気給湯器などでお湯は使えます。キッチンはIHになる、いわゆるオール電化です。古いマンションや、最近のタワーマンションで見られます。

ここも説明不足や勘違いが起こりやすい所です。ガスがなければガスの契約は不要なので、ライフラインの開通手続きのときに注意しましょう。

5. 新築の場合(未完成物件のとき)

「建物建築の工事完了時における形状、構造等(未完成物件のとき)」の欄は、完成前の新築物件を契約するときに使います。

建物の形や構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)、内装、設備の位置などが書かれます。構造による音や家賃の違いは「木造・鉄骨・鉄筋コンクリートの違いは?」で説明しています。新築でない場合は、ここには何も入りません。

6. 設備の状況は?

エアコン、キッチン、給湯器、トイレなど、契約に含まれる設備が書かれます。ここに書かれたものを含めての契約で、契約書にも同じ記載があります。

まれに、エアコンが前の入居者の残したもの(残置物)で、設備に入っていない物件があります。この場合、壊れたら自分で直すか買い替えることになります。2LDKや3LDKなどの広い部屋では、リビング以外のエアコンが設備に入っていないこともあります。設備が壊れたときの連絡先と費用負担は「賃貸の設備が故障したらどこに連絡する?」で説明しています。

何が契約に含まれているのか、ここでもう一度確認しておきましょう。

7. どんな土地?

物件の土地がどんな区域にあるかを説明する欄があります。

7-1. 造成宅地防災区域

山を切り開いたり谷を埋めたりして造った土地のうち、防災のために区域として指定された所がこれにあたります(図の出典:国土交通省)。物件がこの区域に入っているかどうかが書かれます。

7-2. 土砂災害警戒区域

土砂災害が起こるおそれのある区域に入っている場合は、「区域内」に印が付きます。区域は都道府県が指定していて、各自治体のホームページなどで地図を確認できます。

東京都内でも、たとえば新宿区の中落合や下落合などで区域が指定されています(2017年の記事執筆時点)。

大雨の被害は年々目立つようになっています。事前にわかる情報なので、部屋選びの参考にしてください。ハザードマップなどの調べ方は「住む場所を決めるときに役立つ調べ方」で紹介しています。

7-3. 津波災害警戒区域

穏やかな海でも、地震の条件がそろうと津波が起こります。2011年の東日本大震災のあと、津波の防災に関する法律ができ、重要事項説明でも説明する項目に加わりました。

区域の指定は都道府県ごとに進められています。2017年7月の記事執筆時点では、東京都で指定された区域はありませんでした。海に近い地域や海抜の低い地域の物件では、最新の状況を自治体の情報で確認しましょう。

7-4. 水害ハザードマップ

2020年8月から、重要事項説明で水害ハザードマップ上の建物の位置を説明することが義務になりました。賃貸も対象です。

説明では、市区町村が作った洪水・内水(雨水があふれる水害)・高潮のハザードマップを見せて、建物がおおよそどこにあるかを示します。重要事項説明書には、それぞれのマップがあるかどうかと、建物の位置が書かれます。

「浸水の想定がある=住めない」ということではありません。1階か2階以上か、避難場所はどこかなど、自分の暮らし方と合わせて考える材料にしましょう。

8. アスベスト・耐震・建物状況調査について

8-1. 石綿使用調査の内容

難しい漢字が並びますが、石綿とは「アスベスト」のことです。

(図の出典:国土交通省「建築物のアスベスト対策」)

今はアスベストの使用は禁止されています。対象になるのは、アスベストが使われていた可能性のある年代の建物です。

ここには、調査をしたかどうか、調査の記録があるかどうかが書かれます。賃貸では「調査の記録なし」となっていることが多いです。住んでいる人が天井を壊すようなリフォームをすることはまずないので、賃貸で問題になる場面は多くありません。

8-2. 耐震診断について

耐震診断を受けたかどうかが書かれます。注目したいのは、1981年6月1日より前に建築確認を受けた「旧耐震基準」の建物です。

耐震診断を受けている場合は「有り」となり、診断の内容がわかる書類が付くこともあります。個人の大家さんが一棟を持っている旧耐震の物件は、耐震診断をしていないことが多いです。

8-3. 建物状況調査(インスペクション)

既存の建物(新築ではない建物)の場合は、建物状況調査をしているかどうかが書かれます。建物状況調査は、決められた講習を受けた建築士が、建物の劣化の状態を調べるものです。

過去1年以内(鉄筋コンクリート造などのマンションは2年以内)に調査をしていれば、その結果の概要が説明されます。していなければ「無」に印が付きます。

なお、設計図書や点検記録など「書類の保存の状況」の欄は、売買用の様式にはありますが、賃貸用(建物の貸借)の様式にはありません。

9. 契約金のこと

「借賃以外に授受される金額」の欄です。家賃のほかに、契約のときに払うお金のことです。主に次のようなものです。

  1. 敷金
  2. 礼金
  3. 仲介手数料
  4. 保険料
  5. 初回保証料(保証会社の費用)
  6. 鍵交換費用

自分が払った金額や条件と違いがないか確認しましょう。「礼金を払ったのに、礼金の項目がない」という話もまれに聞きます。初期費用の見方は初期費用の記事で詳しく解説しています。

また、今の様式には「敷金等の精算に関する事項」の欄があります。退去のときに敷金からどう差し引かれるか、特約があるかを、この欄と契約書の両方で確かめておきましょう。

なお、重要事項説明の前に申込金や契約金の入金を求められた場合の注意点は、重要事項説明の前の入金についての記事にまとめています。

10. 違約金のこと

違約金の定めがある場合は、ここに書かれます。一般的な条件の契約では、違約金がないことがほとんどです。

一方で、礼金ゼロの物件、敷金も礼金もないゼロゼロ物件、フリーレント付きの物件など、お得に見える物件には違約金が付いていることが多いので注意しましょう。よくあるのは次のような定めです。

借主の都合で1年以内に解約する場合は賃料の1ヶ月分、2年以内の場合は賃料の半月分の違約金を支払う。

「礼金をゼロにする代わりに、2年くらいは住んでほしい。すぐ出るなら礼金ゼロはなかったことに」という考え方です。詳しくは敷金礼金ゼロ物件の注意点もご覧ください。

11. 契約期間と更新・更新料

契約の開始日と終了日、契約の年数、契約の種類が書かれます。居住用の賃貸では、ほとんどが2年間です。

契約の種類は、ふつうの契約なら「普通借家契約(普通賃貸借契約)」です。期間が決まっていて更新がない契約は「定期借家契約」になります。定期借家の場合は、契約書とは別の説明の書面があるかも確かめましょう。くわしくは定期借家の記事で解説しています。

更新の欄には、更新の方法や更新料が書かれます。最近は、更新料とは別に「更新事務手数料」がかかる物件も増えています。募集図面に書かれていなかったのに、重要事項説明書で初めて出てきた場合は、その場で理由を聞いてください。更新料については更新料の記事も参考にしてください。

12. 部屋の使い方について

部屋をどう使うかの決まりが書かれます。住居として借りるなら「住居」、事務所なら「事務所」です。その下の「利用の制限」には、ペットや楽器のことが書かれます。

ペットについては、トラブルが意外と多いです。仲介会社の担当者の口約束だけで契約してしまう人がときどきいます。「ペットを飼えると聞いて契約したのに、大家さんから注意された」という相談も実際にあります。

不動産での口約束は避けましょう。ペットを飼う予定の人は、この欄に「飼育可」と書かれているか、必ず確認してください。楽器も同じです。口約束より契約書を確認したい理由は「賃貸で「聞いてた話と違う」を防ぐには?」で説明しています。

13. 管理のこと

物件の管理会社がここに書かれます。マンションでは、共用部分と専有部分(部屋の中)で管理会社が分かれることもあります。

これはあるマンションの例です。共用部分は建物全体の管理会社が、専有部分は当社が管理している、という表示になっています。トラブルの内容によって連絡先が違うので、どちらに連絡すればよいか確認しておきましょう。管理のしかたの違いは「賃貸マンションの管理方法の違いは?」で説明しています。

よくある質問

賃貸の重要事項説明書のひな形はどこで見られますか?

国土交通省が、重要事項説明書の様式例を公開しています(様式例のPDF)。賃貸の部屋なら「建物の貸借」のページです。ただ、実際に使う書類は不動産会社ごとに少しずつ違うので、契約する会社に事前に写しをもらえるか聞くのがいちばん確実です。

重要事項説明はいつ、どれくらいの時間がかかりますか?

重要事項説明は、契約を結ぶ前に行うことが法律で決められています。時間は物件や説明の仕方によりますが、賃貸でも40分から60分ほどかかることが多いです。時間に余裕をもって予定を組みましょう。申込日・契約日・入居日の違いは契約日と入居日の違いの記事にまとめています。

説明を聞いて納得できなかったら、契約しなくてもいいですか?

重要事項説明は、契約するかどうかを判断するために受けるものです。説明を聞いて納得できない点があれば、その場で質問し、解決しなければ契約を見送ることもできます。キャンセルできる時期とお金の扱いは賃貸の契約キャンセルの記事で解説しています。申込金などをすでに払っている場合の扱いは重要事項説明の前の入金についての記事で解説しています。

宅建士ではない人が説明してもいいのですか?

いいえ。重要事項説明は宅地建物取引士(宅建士)がしなければならず、説明のときには宅建士証を見せることになっています。説明している人と、書類に書かれた宅建士の名前が同じかも確かめましょう(この記事の「1. 説明している人は合っている?」)。

オンラインで重要事項説明を受けられますか?

受けられます。ビデオ通話などで説明を受けるIT重説や、書類を電子書面で受け取ることができます。ただし、対応しているかどうかは不動産会社によって違います。希望する場合は、申込みのときに伝えておきましょう。

説明書に書いていないことを、あとから言われたらどうすればいいですか?

まずは、重要事項説明書と契約書のどこに書いてあるのかを不動産会社に確認しましょう。話し合っても解決しないときは、自治体などの相談窓口を使う方法もあります。相談先は賃貸・不動産トラブルの相談窓口まとめにまとめています。

さいごに

ポイントだけのつもりが、ほぼすべての項目の解説になりました。それくらい重要事項説明書は大切だということです。不動産は、思っているよりもトラブルが多い分野です。

いちばん多い「退去時の精算」のトラブルも、部屋選びと、この重要事項説明書の勘違いから起こっていることが少なくありません。退去費用については退去費用の記事で詳しく解説しています。

部屋だけでなく、契約の内容と条件もしっかり見て選ぶことをおすすめします。わからない言葉があれば、署名の前に必ず質問しましょう。

この記事の執筆者

執筆:門傳 義文(株式会社ラインズマン 代表取締役/宅地建物取引士/FP2級)