更新料がない地域はどこ？都道府県別の割合と、更新時にかかる費用

更新料がない地域はどこ？

国土交通省の調査では、大阪と兵庫は更新料を取る物件が0%でした。宮城も0.2%で、ほとんどありません。

反対に、更新料を取る物件が半分を超えていたのは、神奈川・千葉・東京・埼玉・京都の5都府県です。

ただし、このデータは平成17年4月から平成18年3月までの契約を調べたもので、平成19年（2007年）に公表されたものです。今の相場とは違う可能性があります。地域の傾向はつかめますが、実際に更新料がかかるかどうかは、物件ごとに契約書で確かめるのが確実です。

都道府県別：更新料を取る物件の割合と平均月数

暮らしっく不動産の徳留です。東京に住む親戚から「そろそろ更新だけど、更新料ってどのくらいかかるの？」と聞かれたことがあります。九州で住んでいたときの更新は1万円ほどで済んだそうです。東京は更新料がある物件がほとんどなので、契約書から金額を計算して伝えました。地域でこんなに違うのかと思い、調べてみました。

次の表は、国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査（不動産業者）」（平成19年公表）をもとに、暮らしっく不動産でまとめたものです。平成17年4月から平成18年3月に契約した物件のうち、借りる人から更新料を受け取っている割合と、その平均額（家賃の何ヶ月分か）です。

都道府県	更新料を取る物件の割合	平均（ヶ月）
北海道	28.5%	0.1
宮城	0.2%	0.5
東京	65%	1
神奈川	90.1%	0.8
埼玉	61.6%	0.5
千葉	82.9%	1
長野	34.3%	0.5
富山	17.8%	0.5
愛知	40.6%	0.5
京都	55.1%	1.4
大阪	0%	－
兵庫	0%	－
広島	19.1%	0.2
愛媛	13.2%	0.5
福岡	23.3%	0.5
沖縄	40.4%	0.5

調査の対象は上の16都道府県です。表にない県のデータはこの調査にはありません。

更新料が多い地域

割合が半分を超えるのは、神奈川（90.1%）、千葉（82.9%）、東京（65%）、埼玉（61.6%）、京都（55.1%）です。

私は毎日東京の物件情報を見ていますが、更新料なしの物件はほとんど見かけません。調査では東京65%ですが、個人的な感覚では9割ほどの物件に更新料がある印象です。

平均の月数を見ると、1ヶ月以上なのは東京・千葉（1ヶ月）と京都（1.4ヶ月）です。

福岡の更新料は？

福岡は、更新料を取る物件が23.3%（平均0.5ヶ月）でした。4件に1件ほどなので、更新料がない物件のほうが多い結果です。

先ほどの親戚が九州で払った1万円ほどは、更新料ではなく、火災保険の更新費用だったのではないかと思います。

ただし、福岡は退去時の「敷引き」が多い地域でもあります（次の章で説明します）。

更新料がない地域はお得なのか

同じ調査には、敷金から決まった額を差し引く「敷引き（償却）」のデータもあります。

	大阪	兵庫	福岡
敷引き（償却）がある物件の割合	29.9%	96.0%	89.0%
敷引き（償却）の平均	3.1ヶ月	2.8ヶ月	2.6ヶ月

国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査（不動産業者）」（平成19年公表）をもとに暮らしっく不動産で作成。この調査の有効回答は175社で、数は多くありません。

更新料がない大阪・兵庫でも、退去時に家賃の3ヶ月分近くが敷金から差し引かれる物件がありました。兵庫と福岡では、敷引きのある物件が9割前後です。

つまり、お金がかかる場面が地域によって違う、と考えるのが正確です。

• 入るときにかかるのか（礼金など）
• 更新のときにかかるのか（更新料）
• 出るときに戻るお金が少ないのか（敷引き）

更新料がないことだけで「安い」と決めず、入居から退去までの合計で比べましょう。

更新のときにかかる費用の計算例

普通借家契約は2年契約が多く、そのあとも住み続けるには契約を更新します。東京ではこのときに費用がかかります。地方から上京した人や、初めて一人暮らしをする人は、更新料のことを知らないまま契約してしまうことがあります。

更新のときにかかる主な費用は次のとおりです。

• 更新料（東京では家賃1ヶ月分が多い）
• 火災保険（家財保険）の更新料
• 保証会社の更新料（保証会社を使っている場合）
• 更新事務手数料（かかる物件だけ）

以下は、家賃7万円・管理費2,000円の物件で計算した例です（2018年に書いた記事の例です）。火災保険料や保証会社の更新料は、保険や保証会社によって違うので、ご自分の契約書で確認してください。火災保険の補償の中身は「賃貸の保険は入らないといけない？」、保証会社の費用は「賃貸の保証会社とは？」で説明しています。

項目	例1	例2	例3
更新料	70,000円（1ヶ月）	70,000円（1ヶ月）	105,000円（1.5ヶ月）
更新事務手数料（家賃の25%）	なし	17,500円	17,500円
火災保険料（2年）	19,000円	19,000円	19,000円
保証会社の更新料（家賃＋管理費の30%）	21,600円	21,600円	21,600円
合計	110,600円（約1.5ヶ月分）	128,100円（約1.77ヶ月分）	163,100円（約2.26ヶ月分）

更新事務手数料には消費税がかかる場合がありますが、この例には含めていません。

更新事務手数料がかかりやすい物件

家賃相場が安めのエリアの不動産会社や、昔から地元で営業している不動産会社の物件では、更新事務手数料がかかることがあります。下町らしいエリアに多い印象です。

更新料が高めになりやすい物件

相場より家賃が安い物件や、敷金・礼金ゼロの物件は、更新料が1.5ヶ月など高めに設定されていることがあります。例3のような物件だと、住み続ける限り2年ごとに家賃2ヶ月分以上かかります。家賃が相場より安い理由は「相場より安い賃貸物件の9つの理由」でも紹介しています。敷金・礼金ゼロの物件の注意点は「敷金礼金ゼロ」の記事にまとめています。

同じ部屋でも、更新料が違うことがある

暮らしっく不動産が募集していた物件での実例です（2014年）。大家さんの希望どおり、当社の募集条件は「更新料1ヶ月分、消費税なし」でした。

同じ物件を、大家さんの意向で別の不動産会社も募集していました。そちらの図面では、更新料が「1.25ヶ月分＋消費税」になっていました。0.25ヶ月分と消費税が上乗せされていたのです。

同じ部屋でも、どこで申し込むかで更新の条件が変わることがあります。複数のサイトで同じ部屋を見つけたら、更新料の欄も見比べてみましょう。

更新でないのに更新料を請求されたら

当社に届いた相談です（2016年）。「2月末で退去する」と不動産会社に伝えて話がまとまったのに、あとで更新料を請求されたそうです。更新の時期ではありませんでした。

更新料は、契約を更新して住み続けるときに払うお金です。更新の時期でもなく、退去するのであれば、払う必要はないとお答えしました。

契約の内容によって扱いが違う場合もあるので、納得できない請求があったら、その場で払わず、契約書のどの条文にもとづく請求なのかを書面で確認しましょう。消毒代・事務手数料・書類作成料など、よくわからない名目の費用も同じです。消毒代については「賃貸の「消毒代」がある物件は、選ぶな！」で調べています。退去時の費用については「退去費用」の記事も参考にしてください。

なぜ更新料があるのか

同じ調査では、更新料を受け取る理由も聞いています（117社、複数回答）。

理由	回答数	割合
一時金収入として見込んでいる	62社	53.0%
長年の慣習	59社	50.4%
家賃が低い分の収入を確保	25社	21.4%
その他	25社	21.4%
損耗を補修するための財源	24社	20.5%
一時金を払えない人は不安	17社	14.5%
大規模修繕を行うための財源	7社	6.0%
立ち退き料の支払い等への備え	5社	4.3%

建物の修繕などの理由もありますが、多いのは「一時金収入」と「慣習」です。昔から自然に続いてきた習慣、という面が大きいようです。

なお、更新料を取ること自体は、これまでに出ている判決では違法とはされていません。金額や条件は契約書に書かれているので、契約前に必ず確認しましょう。

更新料で困らないために

「この広さでこの家賃は安い」と飛びつくと、2年後の更新で苦い思いをすることがあります。更新料は、募集図面の右下の備考欄に小さく書かれていることが多く、契約書にも必ず書かれています。

引越しの初期費用は家賃の5〜6ヶ月分ほどかかるので、一時的な出費だけで比べれば、更新したほうが安く済みます。ただ、更新料も引越し代も用意できないと、行き場がなくなってしまいます。契約期間の2年間で、家賃2ヶ月分ほどを貯めておくと安心です。

• 更新料は何ヶ月分か、消費税はかかるか
• 更新事務手数料はあるか
• 火災保険と保証会社の更新料はいくらか
• 退去時の敷引き（償却）はあるか

そろそろ更新の時期かも、と思った方は、一度契約書を見直してみてください。初期費用全体の考え方は「初期費用」の記事も参考にしてください。