賃貸の保証会社とは？審査で見られることと保証料・更新料などの費用

賃貸の保証会社（家賃保証とも呼ばれます）は、入居者が家賃を滞納したときに、代わりに大家さんへ家賃を払ってくれる会社です。入居審査もするので少し怖いイメージがありますが、これまで私が見てきた中では、年収で家賃が払える見込みがあれば、ほとんどの方が審査に通っています。

この記事では、保証会社の仕事内容、審査、かかる費用、連帯保証人や緊急連絡先との関係を順番に説明します。

保証会社とは？仕事内容

保証会社は、家賃滞納のトラブルに備えてアフターフォローをしてくれる会社です。

• 家賃の滞納があったときは、保証会社がその家賃を立て替えて大家さんに支払います
• 立て替えた滞納分の家賃は、保証会社が自分で入居者から回収します

大家さんから見ると、家賃が入ってこないリスクを減らせる仕組みです。入居者から見ると、連帯保証人を頼む代わりに保証会社を使う、というイメージです。

保証会社の審査では何を見られる？

どのように審査をしているか、くわしい中身は公開されていません。各社それぞれに基準があるようです。基本的には、次のような点で判断されているようです。

• 年収
• 勤続年数
• 申込書に書いた勤務先に、本当に勤めているか

在籍確認とは

勤務先に勤めているかの確認は「在籍確認」と呼ばれ、行われるのが一般的です。勤務先の総務部や人事部などに、「◯△部の〇〇さんはそちらにご在籍でしょうか」といった電話がかかってきます。

職場に電話がかかってくることを、前もって知っておくと安心です。

審査は不動産屋の審査より少し厳しめ

保証会社にとって、家賃の滞納はなんとか避けたいものです。そのため、保証会社の審査は、通常の不動産屋の審査よりは少し厳しいものになります。

ただ、私がこれまで見てきた中では、年収で家賃が払える見込みがあれば、ほとんど審査は通っています。審査に落ちる理由で多かったのは、次の2つです。

• フリーランスなどで、申告した収入の確認が取りづらい
• 家賃に対して、年収があまりに低い

審査と聞いてナーバスになる方もいますが、そんなに心配はいりません。収入を確認できる書類を用意しておく、家賃が年収に見合った物件を選ぶ、といった準備をしておけば落ち着いて臨めます。入居審査全体の流れや、年収を聞かれる理由は賃貸の入居審査で聞かれることで説明しています。

無職や学生のときの審査の考え方は、無職で賃貸は借りられる？で説明しています。

保証会社の利用でかかる費用

保証会社を利用すると、主に次の2つの費用がかかります。

• 初回保証料：保証会社を使い始めるときに払う費用
• 保証会社の更新料：一定の期間ごとに払う費用

初回保証料

初回保証料は、保証会社によって違います。記事を書いた2014年当時は、毎月払う家賃の合計額（管理費も入れた金額）の20％〜100％の間で、いろいろな設定がありました。

当時、暮らしっく不動産が主に使っていた保証会社の商品では、初回保証料は家賃総額の30％でした。たとえば、家賃60,000円・管理費3,000円の物件に入居する場合は、次のとおりです。

項目	金額
家賃	60,000円
管理費	3,000円
家賃総額	63,000円
初回保証料（家賃総額の30％）	18,900円

この例では、18,900円が保証会社を使うための初回保証料としてかかります。保証料の率や計算のしかたは保証会社や商品によって違うので、契約前に確認してください。

保証会社の更新料

保証会社を利用すると、賃貸の更新料とは別に「保証会社への更新料」がかかります。金額や払うタイミングは各社さまざまです。

• 1年ごとに10,000円という会社
• 賃貸の更新と同じ2年のタイミングで、決まった金額を払う会社
• 2年後の更新時に家賃総額の30％を払う会社（当時、暮らしっく不動産で取り扱っていた保証会社の例）

入居時の初回保証料だけでなく、住み続けたときにかかる更新料もあわせて聞いておくと、総額で比べやすくなります。賃貸そのものの更新料については更新料がない地域はどこ？も参考にしてください。

保証会社を使うと連帯保証人はいらない？

保証会社を利用する場合、基本的には連帯保証人を用意する必要はありません。保証会社が、連帯保証人の代わりになっているからです。

ただし、なかには連帯保証人も必要とする保証会社や商品もあります。このあたりは、その時の担当者に聞いてみましょう。連帯保証人の責任や、申込書に書く情報については賃貸の連帯保証人と家賃保証会社でくわしく説明しています。

保証人が負う責任の範囲は、賃貸の保証人の内容と責任も参考にしてください。

緊急連絡先は必ず用意する

保証会社を利用するときに、必ずと言っていいほど求められるのが「緊急連絡先」です。

• 連帯保証人と違って、トラブルのときに責任を負う必要はありません
• 基本的には「日本国内に住んでいる親族」を求められることが多いです
• 海外の方などは、用意が難しい場合があるようです
• 留学生の場合は「学校の先生」などでも大丈夫なケースがあります

誰にお願いできるか迷うときは、その時の担当者に聞いてみましょう。お願いする相手には、前もって緊急連絡先になることを伝えておくと親切です。

連帯保証人を用意できるなら保証会社は必要？

保証会社を利用すると、初期費用などの負担が増えます。入居者にとっては、あまりメリットがありません。連帯保証人を用意できる場合は、使わない方がよいと思います。

ただ、都内の物件では「保証会社利用必須」という条件の賃貸物件が増えてきています。この場合は、連帯保証人を用意できても保証会社を使うことになります。

連帯保証人を用意できるのに保証会社を使うのは、はっきり言ってもったいないと思います。部屋探しのときは、次の点を見ておきましょう。

• 募集条件に「保証会社利用必須」と書かれているか
• 「連帯保証人がいれば保証会社なしでも可」となっているか
• 保証会社を使う場合の初回保証料と更新料はいくらか

保証会社を使うかどうかで、初期費用は変わります。条件をよく見ながら、部屋探しを進めてください。