部屋を借りようとする場合、必ずといって言うほどの加入義務のある「火災保険」（家財保険と言われる場合もあります）。
「なんで加入しなかればいけないの？」とか「高すぎる！！」という声を良く耳にします。
今回はそんな賃貸の保険の裏側を少し書いていこうと思います。
1. なんで保険に加入しなければならないか？
ほぼ全ての物件が、加入必須になっています。
「なんで入らないといけないんですか？」という質問もまれに受けるのでまずはここの説明から。
賃貸の契約では契約終了又は解約時に部屋を返さなければいけません。
借りている間に大きな事故（火事など）で物件を使えない状態にしてしまった場合、大家さんに返すことが出来なくなります。
火災などを起こしてしまった場合は大変なことになりますよね。このような場合の備え、保険が用意されています。
2. 賃貸の保険の内容
賃貸の保険は以下の様な構成になっているのが一般的です。
借家人賠償責任保険
被保険者（この場合は入居者）の責に帰すべき、失火、ガス爆発、水漏れ事故により、お住まいに損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償補償。火事を起こしてしまった時に、大家さんに対して賠償責任が発生する、これをカバーする保険ということです。
借りている部屋に対して適用される保険。
個人賠償責任保険
日常生活において、被保険者（この場合は入居者）が他人にけがをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を追った時の賠償補償。
洗濯機の排水ホースがなどが外れて、下の階まで水漏れを起こしてしまった時などに補償してくれる保険です。
ご近所さんに対して何か起こった時の保険ということです。
家財保険
家の中にある家財について、火災・水害・水漏れ事故・盗難などに合われた時に補償してくれる保険です。
家財とは、生活に使うものです。テレビ、エアコン、ソファー、ベッドなど生活に使うものが対象となっています。
消耗品や食品などは対象外。
ノートパソコンやデジカメ、携帯電話などは対象外となっていることが多いです。
3. 保険の値段について
保険の金額については、この前にところで説明した賠償保証金額によって決まってきます。
賠償金額に比例して保険の金額が決まっていくような形です。
一例で、弊社が取り扱っている保険で内訳を見ていきます。
弊社はアクア少額短期保険株式会社の「住まいるキーパー」という、賃貸物件向けの損害保険を取り扱っています。
賠償責任保険金額というのは、一律1,000万円で固定。
家財保険の保障額によって保険金額が変わるプランになっています。
賠償責任保険金額は、他の誰かに弁償するときの保険。
これはしっかり入っておきたいですよね。
大家さんとしても、ここを抑えておいてもらえば安心です。
家財保険は自分の持ち物に対しての保険です。
ここは、自分の判断で決めるところです。
例えば家財がそんなにないのに、高いプランに入っても無駄なだけです。
通常の一人暮らしで、400万円、500万円も家財を持っている人なんて、ほとんどいないと思います。
賃貸向けの保険プランの内訳は、どこもこのような構成になっています。
家財にそんなに必要ない方は、一番低い保険料金での設定が良いかと思います。
この保険プランの設定ですが、契約者が選ぶことになっています。
１８_ほどの１ルームで20,000円などと過剰な設定になっている場合は、不動産会社に一言反論することをお勧めします。
この賃貸保険に関しては、保険業法というのがありまして「保険プランは納得の上で、本人が選ぶこと」となっています。
「はじめから20,000円のところに丸が付けられていた！」なんて話しをよく聞きますが、ここは反論しましょう。
違反です。
言わないと、「納得した」ということで通されてしまします。
不動産会社ってそういうやり方をするところが多いんです。
ズルイと思う方がいると思いますが、そういうズルイところが多いのが現状です。
保険業界の方の話だと、この手のクレームは多いとのことです。
「勝手にプランが決められていたオカシイ」と。
弊社が仲介するときは、きちんと話しをして適切な設定にしています。
「大家さんが、このプランでないとダメと言っています」なんて担当者が言ってくるかもしれませんが、保障額の内訳をよく見てみましょう。
大家さん側には、きちんとした保障額が設定されているはずです。
賃貸向けの保険のすべての商品を把握しているわけではないので、断言はできませんが、大家さんへの賠償責任額は高くても安くても変わらない商品が大半だと思います。
大家さんの保障額が変わるプランであっても、一番安いプランで十分に大家さんへの賠償責任は果たせるように、保険会社が設定してプランを作っているはずです。
この保険を買うのは、入居者です。
プラン設定の権利は入居者にあります。
きちんと自分にあったプランで選びましょう。
ちなみに弊社はデフォルトは一番安いプランです。 そこから選べる様に設定しています。
当然です。
しかしこの当然のことをしている不動産会社はほとんどいません。
弊社は高田馬場にあるので、近隣の物件は常に調査していますが、18,000円から20,000円に設定されています。
なぜでしょう？
4. 保険代理店制度のノルマが関係してくる
賃貸物件向けの保険は、「少額短期保険」という部類に入ります。
代理店制度が非常に取りやすいのが特徴の一つとしてあります。
1. 少額短期保険募集人の資格を有するものが社内にいること
2. 会社の定款に「少額短期保険代理店業務を行う」等の記載があること
この2点がクリアできれば代理店になることが出来ます。
「1.少額短期保険募集人の資格」ですが、これは1日勉強すればとれてしまうような、とても簡単な資格です。
「2.会社の定款に入れる」。これもただ法務局に書類を出すだけなので、大変なことではないです。
代理店になるということは、契約の代行が出来るということで、契約すると保険会社から「手数料」をもらうことができます。
この手数料が高い保険料金設定の原因になっているのです。
会社として考えると、この手数料が高いほうがいいですよね。
会社の収入となるのですから、経済的観点からみても当然のこと。
そこで不動産会社としては、数ある保険会社から「手数料の高い」保険会社を選びます。
しかし「手数料の高い」保険会社はノルマ設定があるんです。
ここが問題。
年間で「いくら以上」と保険料が設定されています。
このノルマをクリアするために、不動産会社は頑張ります。
多少オーバーなプランでもいいから保険を稼がなきゃいけない。
「入居者は分からないから、少し高い保険料で設定してしまおう。」
こういう形で、高い保険料が設定されているのです。
この手数料をそんなに求めなければ、ノルマのない保険会社もあります。
このノルマが入居者負担の高い保険料へとつながっているのです。
5. 料金プランは選べます！
賃貸の保険は、賃貸物件の契約と同じタイミングで行うことが多く、よくわからないまま進んでしまいます。
説明もないままただサインというケースが非常に多いと思います。
この保険の契約は少額短期保険募集人が行う業務となっています。
契約の時には必ず保険プランの説明、約款の説明の義務があります。
保険の種類、金額についても「契約者が選ぶこと」になっています。
保険会社については、賠償の金額や保険会社の品質の違いから大家さん側・管理会社側で設定している場合がほとんどで、「保険会社を変える」というのは出来ません。
しかしプランは選べます。
少しでも「おかしいな？」と思ったら必ず契約時に質問をしましょう。
クーリングオフも適用対象内になっています。
こんな発言をしている消費者もいます。
http://matome.naver.jp/odai/2131070671810152701?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
★常識を疑え★賃貸更新時にだまされるな！借家人賠償保険
借家人賠償保険は、必要最小限でかまわない
不動産屋が勧めてくる借家人賠償保険が高い理由のひとつに、付加されている家財保険がめちゃくちゃ高いことです。先日８５０万円の家財保険が不動産屋が勝手に○をして、送られてきました。（これは違法）どう計算してもお金持ちではないので、８５０万円の財産は保有していません。
しかしほとんどの方は、このまま契約してしまうことでしょう。
納得のいく料金プランで、悔いのない契約をするようにしましょう！
6. 途中解約は、戻ります。
賃貸向けの保険は、掛け捨てです。
少額短期保険というのは、掛け捨てでしか設定できない保険なのです。
これも保険業法での決まり事です。
「途中解約の場合はどうなるんですか？」という質問を先日入居者から受けたので、合わせてここでも回答します。
戻ってきます。
残りの月数分を計算して戻ってきます。
計算方法は保険会社によって違うと思いますが、弊社の扱う保険の場合は以下のとおりです。
（ 保険金額 0.75 ） ２４ 残り月数
（保険会社によっては、途中解約でも返金されないケースもあります。 暮らしっく不動産で保険の手続きをされているお客様は、途中解約でも返金される契約になっています。）
意外と知らない人、それから説明しない不動産会社の担当もいますが、戻るケースが多いです。
途中解約の場合は、返金手続きもお忘れなく！
