こんにちは。暮らしっく不動産の徳留です。
重要事項の説明は対面式で
賃貸や売買などの契約を行う際には重要事項説明書に基づき重要事項の説明が必要になります。
これは宅地建物取引士が行っているのは周知の事実だと思います。
さて、どのような内容を説明しているかをおさらいしてみます。
- 取引対象不動産の権利関係
- 取引対象不動産に係る法令上の制限
- 取引対象不動産の状態やその見込み
- 契約の条件
主なところだとこの4要素です。
重要事項説明は、不動産の特性や取引の形態に起因して取引当事者に不利益が発生することを防ぐための仕組みとされ、その適正な実施が強く求められている。 また取引の「判断材料」となる各種法令は、法律が制定された時点では70～80項目程度であったものが、建築規制や土地利用規制に係る法令の改正やこれま で見られなかった紛争事例の発生、消費者意識の高まりなど社会経済情勢の変化等を受けて説明項目が増加し、現状では300項目を上回る内容となっている 。説明項目は年々増加する傾向にあるが、これは消費者保護の観点から、社会経済状況の変化や法令等の制定、改正に伴い説明すべき事項が増加すること はやむを得ないものとされる。
出典:wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E8%A6%81%E4%BA%8B%E9%A0%85%E8%AA%AC%E6%98%8E
賃貸物件の場合だと40分から60分ぐらいかかります。
対面形式で行わなければいけないのでお店に行く時間や説明を聞く時間ということを考えるとけっこうかかりますね。
IT化が進んだ昨今。国土交通省は新たな可能性を模索しているようです。
重要事項説明はITを使って
これだけIT化が色々と進んでいるので国土交通省も新たな可能性を数年前から探っているようです。
国土交通省のホームページによれば、平成２６年度に行われた「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめをうけて、平成２７年８月３１日より「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（ＩＴ重説社会実験）」を行っています。
出典:国土交通省 消費者向けパンフレット
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000123.html
インターネット等を利用した、対面以外の方法による重要事項説明等について、具体的な手法や課題への対応策に関する検討が終わり、現在は社会実験を行っています。この社会実験は事前登録制だったようで参加登録したのは全国で246社。国土交通省のホームページではその経過を発表しています。
平成28年2月は39件の実施のようです。
出典:国土交通省 社会実験の実施状況について
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000122.html
登録業社数からすると非常に得られたデータが少ないような気もします。
ガイドラインを見てみたのですが社会実験とはいえ同意書の作成や機器の設定、やりとりの記録等、対面式で行うよりもはるかに面倒な事前準備が多いように思えました。そしてITの知識が双方にそこそこ必要とされている印象です。詳しく見てみたい方は下記リンクよりどうぞ。
ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000116.html
社会実験なので仕方がない側面もありますが、もっと手軽に幅広くできるようになればいいですね。
ちなみに社会実験のロゴマークもあります。
現状は"法人間取引"と"賃貸取引"のみで許可されているようです。もしロゴマークを見つけたら参加を希望してみてはいかがでしょうか。(暮らしっく不動産では行っておりません)
出典: 国土交通省 消費者向けパンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001113887.pdf
ITがうまく使いこなせない高齢者のフォローや、設備機器を持たない人たちのフォローをうまくできる仕組みを作れば成功するのではないかなと思います。
それでは。
