こんにちは暮らしっく不動産の門伝です。
引越しシーズンに入りまして部屋を探す人も増えてきているようです。

さて、今日は家賃保証会社の話しを少し。

保証会社の割合ってどのくらい?

「家賃保証会社」を利用する物、最近増えています。
お金がかかるから利用したくないという人もいますが、連帯保証人さんを頼める人がいない人にはよいサービスでもあります。

「どのくらいの割合で保証会社利用があるんですか?」とときどき聞かれます。
ちょっと気になったので調べてみました。

これがその割合です。

出典 国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(平成28年12月21日公表)」より

少子高齢化などで、連帯保証人が頼めない人が増えてきています。
「連帯保証人がいなくて、住むところがないのはマズイ」ということで、国が家賃保証会社についていろいろと動き始めています。
その中で、国土交通省が出している数字がこれです。

56%。

2014年(平成26年度)の家賃保証会社の利用割合。
賃貸の契約の約半分が、家賃保証会社を使っているとのこと。

思ったより多い数字です。 これ、何を元にしているのか分からばないのですが、傾向的には家賃保証会社を使う契約が増えてきているということが分かります。
2010年の39%から17%のアップです。

連帯保証人については、「ちょっと責任が重すぎるのではないか」という判例も出てきていたりするので、これからも増えていくとは思います。

連帯保証人の責任は更新後も続く。責任は重いです。(暮らしっく不動産)

これから適正化されていく

一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、情報提供する制度を設ける ことにより、家賃債務保証業の適正な運営の確保、家賃債務保証業の健全な発達、 賃借人等の利益の保護に資すること。

出典 国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(平成28年12月21日公表)」より


実は家賃保証会社、今のところ国の登録制度などはなく、各社がそれぞれでやり方が違います。
サラ金上がりな会社もあったりするらしいので、被害にあっている人もいるとのこと。

国土交通省ではその話し合いも持たれているようなので、これから適正化されていくようです。

内容をよく見てみるとこんな一文も。

家賃債務保証業務の適正な実施や家賃債務保証業者の社会的信頼を確保するため、 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しない。


怖い人が出てくる会社もあるってことですね。
怖い・・・。

さいごに

家賃保証会社、これからの動きに注目していきたいと思います。

住みよい世の中になるといいですね。
それではまた。