こんにちは暮らしっく不動産の門傳です。

先日の多くの被害者が出た西日本豪雨。 想像をこえるものすごい被害でした。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。
また被災された皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。

今回の被害のことはニュースなどで取り上げられています。
ここでは別の角度から今回の被害について「今後に活かせること」考えてみたいと思います。

ハザードマップを見ておく

国土交通省ハザードマップポータルサイト  https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

国土交通省が提供している「ハザードマップ」というものがあります。
これは、洪水・土砂災害・津波のリスク情報などを知ることができるウェブサイトです。

例えば今回多くの被害があった岡山県倉敷市真備町のエリアの洪水情報は、このような表示です。

今日ヤフーのニュースにもなっていた真備町有井という地域では、洪水によっての浸水が10-20m、氾濫平野として、災害のリスクがあるという記載になっています。

ただどの程度の雨や台風などで、洪水になるかというのはまた別の情報が必要なのですが、通常よりは洪水リスクが高いエリアということになります。

東京都の洪水情報も見てみましょう。

河川に近いエリアなどは洪水リスクがあるという表示です。

このハザードマップ、いつからか見やすく検索しやすくなっています。
自分の住んでいる地域にどのようなリスクがあるのか、一つ知っておくと良いかと思います。

不動産取引ではあまり触れられない

またこれから情報は不動産取引で、説明される項目とそうではない項目があります。


不動産取引の重要事項説明書で触れる災害に関する項目は大きく3つ。

  1. 土砂災害警戒区域
  2. 津波災害区域
  3. 造成宅地防災区域

それぞれ災害の危険性のあるエリアか、そうでないエリアか、重要事項説明書で記載が義務付けられています。

ハザードマップの情報は、不動産取引のとき、あまり触れられないことが多いです。

売買取引のときでは、契約書の備考欄に少しの説明と、該当エリアのハザードマップ添付でそんなに説明なくおしまいということが多いです。
賃貸の取引ではハザードマップはほぼ出てこないです。資料の添付もほとんどありません。
ただ私の場合は、東京の取引が多いので該当エリアだと少しは違うのかなとも思います。

さいごに

今回の豪雨の被害、本当に残念でなりませんが、過ぎてしまったことはもう取り戻せません。
今回の被害を教訓にし、今後にどう活かしていくか、こういったことを考えるのも大切かと思います。

命に関わる大切な情報ですが、受け身ではなかなか入ってこないような状況です。
大切な命のために、一度は見ておくことをおすすめしたいです。

それでは今日はこのあたりで。