こんにちは暮らしっく不動産の門伝です。
ちょっと日が空いてしまいました。
緊急事態宣言中の不動産屋の日記です。

さて、16日夜に緊急事態宣言が全国に広がりました。
早く収束してくれればという期待も少しがありましたが、これは難しそうです。
5月6日まではしっかりと自粛ですね。

アメリカは自粛明けが見えてきているようですが、段階的な解除となるようです。
おそらく日本も段階的な解除になるのではないかなとも思います。

こういうことに関しては自分では何もできないので、とりあえずはやることをやっていくのが良いと思っています。

緊急事態宣言ってどうなるの?と思う他県の不動産屋さんの皆さんに届けばと思い、今日はそんな内容で書いていきたいと思います。



緊急事態宣言 不動産屋(賃貸)はどうする?

緊急事態宣言が出た!うちはどうしよう?

そう思う不動産屋さんも多いかと思います。

全国賃貸住宅新聞さんが、期間限定のPDF無料配布をおこなってまして、そこに大手さんの状況が載っています。

社名 店舗営業 在宅ワーク
大東建託
大和リビング △(在宅ワーク)
レオパレス21
タウンハウジング

△(営業時間短縮)

東急住宅リース △(営業時間短縮)
タイセイ・ハウジー △(隔日出勤)

出典元 [期間限定]全国賃貸住宅新聞PDF版無料配布 4月13日号 より

https://www.zenchin.com/info/10665.php

その他地場大手さんでは、「店舗に必ず一人常駐」「本社には2人だけ出社」などの対応を取っているようです。
詳しく全国賃貸住宅新聞PDF版無料配布 4月13日号 を見ていただければと思います。


中小の不動産屋は緊急事態宣言中のでも営業しているところが多いです。
管理を主にやっているところでは、更新やその他入居者対応などもあるので、全て休みというわけにはなかなかいかなと思います。
仲介業メインのところも開いているようですが、今はあまりお客さん来てないように思います。 物件確認の電話も少ないですし。


休業要請は対象外

不動産屋は休業要請は対象外です。(東京都)
ただし対策はきちんとしてね、ということで下記のような要請は出ています。

【要請内容】
適切な感染防止対策の協力を要請

詳しくは東京都休業要請をご参照ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html


他県でも同じようになるのではないかと思いますので、この東京都の休業要請一覧は参考になるのかも。

感染防止対策はどうしよう?と思われると思います。
弊社の例としては、日管協さんからのマニュアルをそのまま使っています。

Covid19 感染予防対策(ラインズマン)
https://drive.google.com/file/d/1SmGUTtyUIEAsrSfAhLcuinLJHo3GwRTo/view?usp=sharing

それから、緊急事態宣言となると収入が下がる方などもいて、家賃滞納も多少増えるのではないかとも思います。
これについては、国の方でも対応は早くて、「住居確保給付金」の支給対象が拡大されます。(4/20から)

入居者が家賃の支払いで困ったら、まずはこの制度案内して使っていくのが良いかと思います。
相談窓口はこちら。

自立相談支援機関相談窓口一覧(日管協)

https://www.jpm.jp/hoshou/consult/map.php

さいごに

緊急事態宣言は5月6日まで。
まだまだ先は長いですね。

この状況ですから、この状況でしか出来ないことにもチャレンジしていきたいと思います。

それでは今日はこのあたりで。